令和７年８月８日（金）、弊会主催による「あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師の施術所におけるオンライン資格確認」に関する説明会を開催いたしました。
今回の内容は、①未導入施設への2回目通知、②協力金・補助金の申請、③オンライン資格確認時の被保険者住所表示について、厚生労働省保険局医療介護連携政策課長の山田章平様よりご説明をいただきました。
＜①未導入施設への2回目通知＞
令和7年7月20日時点で、柔道整復師の施術所で5,146施設、あん摩マッサージ指圧師・はり師・きゅう師の施術所で11,771施設が、「オンライン資格確認の利用開始申請が未完了かつ、やむを得ない事由等に該当する旨の回答が無い施術所⇒今後対応が必要な施設」となっています。
これらの施術所に対して、8月末を目途に【集団指導に移行する旨の通知等】が発出されます。その後、【未導入施設に対し、厚生局等から集団指導の案内】があり、令和8年1月を目途に【集団指導が実施】されます。それでも、未導入が続く施術所には令和8年夏を目途に【受領委任の取扱いを中止となり得る旨の通知】が発出され、令和8年12月を目途に【受領委任の取扱いが中止】となります。なお、オンライン資格確認を導入した場合や、やむを得ない事由等に該当する旨を連絡した場合は、集団指導や受領委任の取扱いの中止とはなりません。やむを得ない事由等に該当する施術所は、８月末を目途に送付予定の【集団指導に移行する旨の通知等】に同封の「オンライン資格確認（資格確認限定型）の導入の義務化対象外となる「やむを得ない事由」の確認書」でご連絡ください。
自分の施術所は大丈夫か？とご心配な方は、加入する請求代行団体様、もしくは、お使いのレセコンベンダー様にご相談ください。
＜②協力金・補助金の申請＞
（協力金）
オンライン資格確認を導入し利用登録している施術所に対して、マイナ保険証利用促進のための積極的な取組の実施（取組実施期間：令和７年５月～７月）を前提に、協力金（5万円/施設）が支給されます。
取組内容の報告期限が【令和7年9月30日まで】となっておりますので、お早めに申請するようお願い申し上げます。
▼施術所等向け総合ポータルサイトの協力金特設ページはこちら
https://iryohokenjyoho.service-now.com/omf?id=kb_article_view&sys_kb_id=75a2ac1b2b07e6d4239dffba5e91bf36
（補助金：端末等導入費用）
オンライン資格確認の利用に必要な「モバイル端末、汎用カードリーダー等の購入費用」に対して、上限4.1万円まで（実費）の補助金が支給されます。
補助金の申請期限が【令和8年1月15日まで】となっておりますので、お早めに申請するようお願い申し上げます。
（補助金：レセコン連携改修費用）
療養費支給申請書等の作成において資格情報を転記できる機能として、セキュアに実施できる「レセコン連携機能」（＝APIを使った自動連携が可能となる方式。）により、オンライン資格確認等システムの資格情報をWebサービスを経由して取得できるようになりました。
この「レセコン連携機能」の導入のためには、レセコンの改修が必要です。
令和7年秋頃を目途に連携可能となる予定の【被保険者の住所】の取得については、APIを使ったレセコン連携が必要ですので、改修費用については加入する請求代行団体様、もしくは、お使いのレセコンベンダー様にご相談ください。
改修費用については、上限3.2万円まで（補助率1/2）の補助金が支給されます。補助金の申請期限が【令和8年1月15日まで】となっておりますので、お早めに申請するようお願い申し上げます。
＜③オンライン資格確認時の被保険者住所表示＞
現時点のマイナ資格確認アプリ（資格確認限定型）では、資格確認結果に被保険者の住所が表示されていませんが、受領委任払いを行う施術所においては、療養費支給申請書に被保険者の住所の記載が必須となっております。
厚生労働省のご尽力により、令和7年秋頃を目途に、マイナ資格確認アプリで取得した被保険者の住所情報を、レセコン連携機能により、レセコン上に表示することが可能となる予定です。
これには、APIを使ったレセコン連携が必要となり、レセコン改修が必要となります。詳しくは、請求代行団体様、もしくは、お使いのレセコンベンダー様にご相談ください。
今後も、弊会は公益社団法人日本柔道整復師会（会長：長尾淳彦様）様及び関係団体様、レセコンベンダー様と連携して、すべての柔道整復師等が目の前の患者の施術に専念できる環境を作り、業界発展のために尽力してまいります。
★厚生労働省による説明会資料はこちら⇒説明会資料