柔道整復師を取り巻く環境は激しい変化の中にあります。特に、一部の施術者による療養費の不正請求事案の存在が指摘される中で、不正請求への対策は業界挙げて取り組まなければなりません。
しかしながら、現在、全国に約5万院と言われる接(整)骨院の約7割が個人契約であるにも関わらず、これまで個人契約の柔道整復師の間で相互理解を深め、柔道整復業の諸問題について話し合う場がなく、個人契約の意見が政策や制度変更に反映されることがありませんでした。
このような中で、私たちは様々な働きかけを行い、平成24年10月19日には社会保障審議会医療保険部会「第1回柔道整復療養費検討専門委員会」に個人契約から専門委員を輩出し、以後、15回にわたり個人契約の代弁者を務めさせていただき、一定の成果を上げることができました。
一方、業界に残された課題は山積みであり、全国の接(整)骨院の約7割にあたる個人契約の大同団結なくして、全国の柔道整復師が生き残ることはできません。
私たちは、すべての柔道整復師の意思決定機関として、柔道整復師が抱える諸問題を解決するため、行政や他団体との効率的な連携及び意見集約することにより、柔道整復師の社会的地位向上と健全な発展に寄与するために、ここに本協議会を設立いたします。
是非とも本協議会の趣旨にご賛同いただき、共に柔道整復師の未来を切り拓いてまいりましょう。
令和2年4月8日
全国柔道整復師統合協議会
共同代表 岸野雅方 田中威勢夫